株式会社AiCAN
ビジネスアイディアのテーマ
データ利活用で職員の意思決定を支援する児童虐待対応支援サービス
受賞内容
- かわさき起業家賞
- かわしん賞
- はまぎん賞
- 川崎中小企業診断士会応援賞
- 会場応援賞
- 宝印刷賞
- 神奈川県中小企業家同友会賞
代表者
髙岡 昂太
ビジネスアイデアの概要
弊社は、自治体の児童相談所や児童虐待対応部署を対象に、過去のデータに基づいたリスクシミュレーションを行う業務支援システムを提供し、その活用支援をパッケージ化した伴走型サービスを展開しています。児童虐待対応は不確実な情報の中で迅速かつ的確な判断が求められる高度な専門業務ですが、急増する相談件数に対して人材が不足しており、現場は逼迫しています。
弊社のシステムは、過去の事例データに基づく客観的な示唆を提供することで、人間の認知バイアスによるリスクの見落としを防ぎます。このシステムは、課題設定から始まり、タブレットアプリでの調査記録入力によるデータ収集、蓄積したデータのAI解析と即時フィードバックによる意思決定支援、中長期的な業務傾向の分析と改善提案までをワンストップで提供します。これにより、現場の判断の質向上、対応スピードの向上、人材育成、エビデンスに基づく政策立案を支援します。
このリスクアセスメントに基づく意思決定支援システムは、児童福祉分野では前例がなく、国立研究開発法人産業技術総合研究所にて特許出願中です。タブレットと閉域ネットワークを使用することで、安全かつリアルタイムに入力・閲覧ができ、日々の記録がそのままデータ分析の素材となるため、職員の負担を増やさずに業務フロー内で利用できます。
弊社の強みは、システムの開発・提供に留まらず、データ分析や業務改善支援の伴走もワンストップで提供できる点です。主なターゲットは全国の児童相談所（約90自治体）と市区町村の児童虐待対応部署（約1800自治体）で、特に若手職員が多く人材育成を課題とする自治体や、DX推進に取り組む自治体が初期ターゲットとなります。さらに、学校・医療機関・警察などの関係機関を含めると約3,000億円規模の市場になります。
弊社は、データの保管を主目的とする既存システムとは異なり、臨床心理士やデータサイエンティストが在籍しているため、児童福祉のドメイン知識とデータサイエンス技術を併せ持っています。そのため、現場の業務フローに合ったUI/UXの開発や、臨床的な示唆を含むフィードバックや研修など、実践的な価値を提供できる点が強みです。
