第113回最終選考会（平成30年6月8日開催）
ビジネスアイディアのテーマ
ビジネスアイディアの概要について
「産後ケアサービス」は、出産から6週～8週間までの産褥期の女性と赤ちゃんを、専門知識と専門技術を習得した産後ヘルパーがサポートする、自宅訪問型産褥期集中母子産後ケアサービスである。
女性が働きやすい社会を実現し、女性の育児と仕事の両立を実現させるために、産後の女性に「産褥期集中産後ケア」を提供し、産後うつや産後クライシスなどの社会問題解決を狙う。
また、法人向けの「産休社員向け 復職産後ケア」を提供し、産後の退職を防ぐ。
そして、当社独自の教育システムによって産後ヘルパーを育成する。
これにより出産及び子育て経験がある30～60代の女性の就業率を高めることに貢献していく。
新規性・優位性について
① 日本初の「母親の産後ケア」「無料産後機器レンタル」で、自宅訪問型の産褥期集中母子産後ケアサービスを提供する。
② 日本に居住する日本人と外国人（韓国及び中国人）向けの産後ケア訪問サービスを提供する。
各国の文化、言語、食習慣及び価値観の違いを考慮して、産後ケアのサービスを提供する。
③「神奈川県の職員向け子育ての福利厚生」「かながわ国際交流財団の外国人住民のための子育て支援に参加」の実績がある。
また、関東地域の外国人女性（中国人・韓国人など）の産後ケアサービスでの実績が多くある。
市場について
主なターゲット・市場の規模
１．個人向け（日本人・外国人）：出産後の女性、妊婦がいる家族
２．法人向け：福利厚生制度として「産後ケア」を導入する人事担当者
高齢出産の増加、核家族化や在日外国人の増加により、産後を手伝う知人が周りにいない人が増加している。
その結果、「産後うつ」「産後クライシス」「児童虐待」「出産後の辞職」などの社会問題が増加している。
このような現状により、産後ケアの関心度が高くなり、多くの産後ケア利用者が予想される。
市場での競争力
日本国内で産後ケア施設と産後ケアサービスは非常に少ない。
また、産後に関するサービスを提供している他社は存在するが、利用料金が高く家事サービスが中心であり、母親においての産褥期トラブルに対するサービスはない。
当社は、母親ケア「精神的ケア（産後うつ）」・「身体的ケア（乳房トラブル、むくみ、尿漏れ、会陰部の痛み、悪露問題など）」を中心として家事ケアと新生児ケアをサービスとして提供している。
実現性について
実施スケジュール
１．平成26～29年：産後ケアの認知度を高める。産後ケアを神奈川県・東京都中心とした関東地域に広める。
２．平成30年：法人・団体向け・外国人産後ケアサービスへの拡大。
３．産後ケアサービスの全国展開、低所得者向けの産後ケアサービスへの拡大。
実施場所
サービスエリアとして、平成26年～平成29年は、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県の関東地域。
平成30年以降は大阪を中心とした関西地域に拡大。
実施体制
１．平成26～27年：産後ヘルパー5名（パート）
２．平成28～29年：社員2名（営業・企画1名、主任1名）
産後ヘルパー18名（パート）
３．平成30年：社員2名（営業・企画1名、主任1名）
産後ヘルパー30名（パート）
４．平成35年（目標達成期）：社員5名（地域ことに管理者）
産後ヘルパー（80名）
ビジネスパートナー
・神奈川産業振興センター（KIP）インキュベートマネージャー 高久 広
・株式会社トランスクリプション代表 栗野剛
・韓国 産後ケアサービス会社 アイミレロ ソウルソンパ支店長 コ・キョンヒ
リスクとその管理
産後ヘルパーを採用する際に「雇用契約書」「産後ヘルパー誓約書」「身元保証人書」「健康診断書」などを作成し、約1ヶ月による研修と実習により信頼出来るヘルパーを採用する。
採用者には年2回の定期研修を行い、新知識を学ぶだけでなく、産後ヘルパー同士の情報共有の場とする。
また、産後ケア利用者宅での万一の物損に備え、損害保険に加入することでリスクを回避する。