様々な不安を抱える高齢者がいきいきと活躍できる社会の実現と、年々増加する訪日外国人の日本での文化的な体験がしたいというニーズを満たすビジネスとして、「文化体験型民泊」を実施します。
■高齢者への視点
　①健康不安：運営することで活動性が高まり、健康増進につながります。
　②孤独への不安：訪日外国人をおもてなしすることで、楽しみが増えます。
　③経済不安：宿泊料および体験料として収入が得られます。
　④生きがいづくり、役割づくりにつながります。
　⑤リハビリテーションの専門職のサポートが受けられます。

■訪日外国人への視点
　①宿泊先や観光の選択肢が増えます。
　②日本ならではの生活を体験することができます。
　③日本の伝統的文化体験を行うことができます。

■高齢者×訪日外国人の橋渡し
   経験豊富な高齢者だからこそ日本ならではの体験が提供できると考えています。
そして、そのような方は東京にたくさんいらっしゃいます。我々が訪日外国人とその方との橋渡しをすることで、来日された方は新しい家族ができたかのような心温まる貴重な経験が得られると考えています。

①民泊条例に基づく優位性
   家主居住型では、台東区・杉並区においては、平日も運営が可能となっています。
 （家主が不在であれば、土日のみの運営が許可されています。）

②家庭での生活体験
   飾らない日本の普段の生活を体験するサービスは、まだ数少ないのが現状です。
　台東区・杉並区の地域的特徴を活かした生活を提供します。

③介護予防・認知症予防の視点
   リハビリテーションの専門職である作業療法士が関わり、お手伝い・サポートをします。
　介護予防の事業を保険外で行うリハビリテーションの事業所はほとんどありません。

１．高齢者：（民泊事業者）
　   単身もしくは夫婦のみの世帯、50代～70代中心。
　   独居高齢者は、630万世帯。夫婦のみ高齢者世帯は、600万世帯。
　   英会話教室や料理教室へ通っている方を中心に市場開拓。

２．訪日外国人：（宿泊者）
　   英語圏の方もしくは英語ができる方中心。
　   東京都の訪日外国人の約30%が英語圏の方。
　   アジア圏より英語圏の方が、宿泊費や食費に費用をかけている傾向。

１．ホテルなど宿泊施設・コスト面での競争
　　ホテルでは体験できない普段の生活や伝統文化体験を提供することで付加価値をつけ、選んでもらえるサービスを展開します。
　　部屋を貸すだけの民泊ではなく、おもてなし、体験を重視した民泊を運営し、差別化をします。

２．日本文化体験業者との競争
　   各家庭それぞれのバリエーションにあふれる体験の種類を準備します。
　　普段の生活を大切にしたおもてなしをおこないます。

2018年12月　起業準備　（民泊制度に沿った準備、顧客開拓、広報）
2019年  1月　会社設立　（民泊仲介業者届出）
2019年  1月～  3月　民泊ホスト準備、宿泊予約開始
2019年  4月～12月　民泊ホスト　50件登録（250泊/月を確保）
2020年～　年間50件以上の新規登録を目標としています。　　　　

台東区および杉並区から開始し、民泊許可の得られる地域および家屋体制の場所で実施します。
体制が整い次第、実施場所を開拓する予定です。

4名体制（事務局、民泊事業部、インバウンド事業部）
※全員「作業療法士」の資格を有しています。
アルバイト従業員　1～2名 予定（訪日外国人に向けたサービス向上のため）

民泊関連の保険業者
英会話教室、料理教室といったカルチャークラブ
高齢者の自主活動グループ、自助グループ
住宅改修業者
民泊予約サイト運営会社
民泊チェックインシステムメーカー

民泊事業者と宿泊者間のトラブルについては、ヘルプデスクを設置し、電話での対応や訪問での対応ができるように体制を整えていきます。
様々なトラブルを想定し、事前の案内を充実させていきます。
また、民泊事業者が体調を崩すなど急に宿泊提供が出来なくなった場合、代替えの民泊場所を確保できるように体制を整えていきます。