「LUUP(ループ)」とは、街中にある「LUUP」の電動マイクロモビリティをアプリ上で貸し出し・返却ができるシェアリングサービスです。
「LUUP」の乗り物の一つである「電動キックボード」とは、徒歩15〜30分の「徒歩だと少し遠い」移動距離を解決するエコで快適な、世界で最も乗られているマイクロモビリティです。電源を入れた後、2,3回地面を蹴り簡単なハンドルの操作で乗れるため、誰でも気軽に乗ることができます。「電動キックボード」以外にも、低速で椅子がついている、高齢者用の「低速電動ウィールチェア」を取り扱っています。

私たちは「LUUP」を通して、住民の移動効率の向上や駅から遠い不動産・店舗の価値向上、観光客の利便性向上を測ることで新たな街の未来を創造します。

①機体体積が、従来モビリティと比較して小さい。
電動キックボードの場合、自転車と比較して体積が小さく、自転車を5台設置できる場所に約10台設置することが可能です。それにより、ポートへの再配置コストも下がります。

②安価であること
電動キックボードは既存の電動アシスト自転車と比較し、約1/2の価格で仕入可能です。

③独自の安全制御装置
弊社独自の安全制御を搭載しています。GPSで走行位置を検知し、人の多い場所や急勾配の坂などに侵入した際にアラートを出し、速度を制限することが可能です。また、走行ログから危険運転を検知することで、運転者への注意喚起や高齢者が転倒した場合などに家族へ知らせることも可能です。

【主なターゲット】
①観光客　②高齢者
【市場規模】
2030年におけるマイクロモビリティ市場はアメリカで約20〜30兆円、電動キックボード市場は2025年には全世界で40〜50兆円の規模になると予想されています。
国内市場では、急増するインバウンドやコンパクトシティにおける人々のラストワンマイル問題、さらには免許返納後の高齢者などに対する、電動マイクロモビリティの必要性が高まっています。

①世界で唯一高齢者用電動機体を開発。
②二輪電動キックボード、高齢者用機体いずれも弊社が中国の工場へOEMで開発。
③国内唯一、自治体と連携協定を締結。（渋谷区＋全国5自治体）
④業界団体「マイクロモビリティ推進協議会」を設立、弊社代表が会長に就任。
⑤十数自治体と実証実験を実施予定。

2019年11月に約3億円の調達を行い、実証や開発・安全対策の強化を進め、年内には東南アジアに展開予定です。
短期的にはインバウンド増加、健康寿命の伸びなどによって市場は拡大傾向ですが、短期的な利益よりも自治体や警察との対話を重視し、電鉄会社のような長期的に回収していくPLを描く予定です。　　

日本・その他アジア

従業員10名程度

現在、官民含め多数の関係者と事業を進めています。
行政機関：経済産業省、福山市、福岡市など
民間企業：三井住友海上火災保険株式会社、NTT東日本株式会社など
大学：東北大学未来科学技術共同研究センター、横浜国立大学など

①法規制
電動キックボードは、現行法上「原動機付自転車」に該当するため、弊社は規制緩和を前提としたサービスを考えています。上記の現状を踏まえると、規制緩和が行われない可能性がリスクとなります。この点について、今後の日本のモビリティインフラを考えるにあたって小型の電動モビリティが求められることは必然であり、規制のサンドボックス制度を認定されたことなどからも順調であると言えます。更に私有地に対するリースや規制の影響を受けないモビリティでのサービス提供を考えてリスクをヘッジしております。

②事故
自転車も同様ですが統計学的に細心の注意のもと事業を行ったとしても、他車両と同様の事故は予想されますが、弊社独自の安全制御や保険制定、広報顧問との相談など事前・事後のリスク対策を進めています。