相談者は30 分間でウェブ会議システムを使って弁護士と法律相談ができます。もしも法律相談だけでは問題が解決できず、弁護士に裁判をお願いする必要が生じた場合は、もう一つのプラットフォームサイト（弁護士検索サイト）で、裁判を引き受けてくれそうな弁護士を探すことができます。
　法律相談中に、相談担当の弁護士と一緒に弁護士検索サイトを操作することで、裁判担当の弁護士探しをサポートします。

　2024年9 月現在の日本において、法律相談すること自体を目的としたプラットフォームは存在しておりません。なぜなら、法律相談は収益になりにくい上に、相談者から裁判業務の引き受けを依頼されると負担が大きくなるからです。
　そこで、本アイデアでは、相談担当の弁護士から裁判業務の負担を取り除き、ギグワーク的に法律相談業務だけを反復継続して回せる仕組みを設けることで、弁護士が法律相談業務に特化して収益を得ることを可能にします。

ターゲット： 法律相談をしようと弁護士に問い合わせをしたものの、断られてしまった人。
市場： 法律相談を30 分5,000 円で行います。法律トラブルを抱えている人は年間約1,500 万人いますので、5,000 円× 1,500 万人の750 億円が市場規模。

弁護士の数、相談者の数が市場での競争力の源泉です。
従来型のリーガルサービスプラットフォームとは異なり、本アイデアでは、アプローチする弁護士の層（ ＝法律相談だけしたい弁護士） と相談者の層（ ＝一度弁護士に法律相談を断られた人）が異なります。
ターゲット層の違いを競争優位とし、いかに早く弁護士側と相談側にアプローチをかけて数を増やせるかがポイントです。

・2024 年度中にコミュニティの形成を図る。
・当該コミュニティには、「法律相談業務に特化して収益を上げたい弁護士」と「法律相談の申し込みがあったが謝絶せざるを得なかった弁護士」が参加する。
・このようなコミュニティがあることで、弁護士が法律相談の申込者を謝絶した場合に、当該申込者が他の弁護士に依頼をするハードルを下げることが可能となる。

弁護士同士のネットワーク

・アイデア発案者が主体となって実施。
・コミュニティサイトの作成は無料で使えるHP作成サービスを利用。
・弁護士同士のネットワークを利用した拡散を想定しており、営業人員（従業員）も不要。

大学時代のネットワークを活用予定

弁護士と相談者の確保についての規模感とスピード感。