- 主なターゲット・市場の規模
横浜、川崎地域に従業員数5〜30人の事業所が約4万4千件あります。(総務省:平成16年事業所・企業統計調査) その中で1%の企業にサービスを提供し、440件で月に1社当たり平均10万円程度の売り上げを想定すると、月4400万円の需要があると考えられます。初期段階ではその10%である44件を目標に事業を展開し3年目に売上5000万円を達成する予定です。
- 市場での競争力
顧客ターゲットは中小企業(主に神奈川、東京)、業種は問わず、積極的に外部の資源を使って人事制度や職場環境を整え、社員のモチベーションアップや業務の効率化を行うことによって企業価値を高めようという企業。例えば、教育研修サービス、カウンセリングサービス、のように単体でサービスを提供している競合他社は多数ありますが、“人事”というキーワードで包括的にフォローできる事業者は多くありません。
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