【疑問】
障がい者は意欲があっても就労機会に恵まれない。特に知的障がい者は単純作業職しか選択肢がない。
- 自分が同じ立場なら、悔しいし、人生も空しい。
- 職域が広がれば自立できる障がい者も増える。
【目的】
才能をビジネスとして成立させることで、障がい者アーティストの尊厳と経済的自立を築く。
- 障がい者職域開発モデル『パラリンアート』(障がい者アートを表す呼称で商標登録申請済み)
※意欲ある障がい者の就労が定着推進できれば社会保障費の軽減にもつながる。
【問題点】
日本はプロのアーティストでも食べていける人が少ない、アートビジネス低迷国。
【アイデア】
企業を対象としたCSR社会貢献活動PR商材としてビジネスモデルを構築する
- 企業はCSR社会貢献活動の一環としてパラリンアートをオフィスや店舗にレンタル展示することでステイクホルダーに企業姿勢を明確に示せ、企業評価向上の費用対効果も高いCSR商材として活用。
レンタル料金に1,作品 2,感謝状 3,ホームページPRページ貸与 4,パラリンアートロゴ貸与をパッケージ化。
【導入事例】 ソニー生命・ソフトバンクPS・日本振興銀行・ニチイ学館など49企業に80点レンタル
- パラリンアート版権利用(SPのベルティーやカレンダー・パンフレット表紙・広告シンボルとして)
【導入事例】 東急カード会報の表紙・日本カーソリューションズ潟Jレンダー・潟tジモトの名刺など。
【ビジネスポリシー】
「障がい者自身が才能を糧に換え、経済的自立を目指す!!」ビジネスチャレンジ支援!!
- 障がい者アーティストは全国100の社会福祉法人・NPOからの推薦登録し、退会も自由。
- 障がい者アーティストはノーリスクでビジネスチャレンジ。全ての費用・リスクを当社潟Zルフサポートが負う。
- 原画は作者の将来のチャンスのために、作者の手元に残す。(個展や出版などプロデビューのために)
- 障がい者アーティスト側に代理人を介し、権利保護・報酬(常に利益の50%)支払など明確化。
|