かわさき起業家オーディションビジネス・アイデア シーズ市場 第68回最終選考会(2010年12月4日開催)

Entry.5


ビジネスアイディアのテーマ

アウトバウンド/インバウンドに対応したフルIPシステム「セールス・ジェット」

ビジネスアイデアの提案者

株式会社グリーン・シップ

仲吉 昭治(ナカヨシ ショウジ)

【東京都中央区】

かわさき起業家優秀賞

仲吉 昭治さん

ビジネスアイディアの概要について

前職でオートコールシステム(全自動テレマーケテイングシステム)を全国2200社の中小零細企業に納品導入していただきましたが、其の中からオ−トコールのアンケート方式で見込み客はできるが、そこから契約に至るまでのシステムができないかのリクエストがありました。そこで、新バージョンのオートコールから見込み客発掘から其のデータベースがリアルタイムにスピーデイに営業マンにつながり、即営業活動ができる、「セールス・ジェット」を開発しました。またSFA・CRMなどの機能も備え、更なる営業・経営の効率アップが可能になりました。なお、将来の完全デジタル化・ユビキタス社会にも適用できる、即ち[WEB]上で稼動できるように[SIP]で開発しております。

従って、従来品よりハードのコストを抑えソフトウエアのウエートが高く、同業他社より40%〜50%のコストダウンができます。

今までCTIはコストが高く、導入できなかった、特に、中堅・中小企業をターゲットに@システムの開発販売Aこのシステムを活用して「受託サービス事業」のビジネスモデルがあります。

新規性・優位性について

技術面では、従来のコールセンターで使用されるCTI(コンピュータ・テレフォニー・インテグレーション=コンピュータと電話の統合)システムは、主装置(PBX)とCTIシステムがそれぞれ別のシステムとなっており、これを連携させるために莫大な投資と運用コストを必要とする。しかし、弊社のシステムではSIP技術を用いて、この点を解決している。SIPは、インターネットと親和性の高い通信規格であり、従来のPBXで行っていた電話回線制御とオペレータ人員、部門長に提供するソフトウェアを同一サーバー上で実現でき、PBX-CTI連携のコストが原理的に発生しない。このため、システム価格を安くできる。さらに、オペレータ人員と部門長に提供するソフトウェアについてはブラウザを用いて提供可能であり、個別ソフトウェアのインストールの手間が必要なく 低価格化したPC端末によるLANがあれば運用可能であり、コールセンターの構築が非常に容易である。

さらに、当社製品においては、自動音声応答装置(IVR)の発信機能が大幅に強化されており、オペレータ人員に高い負担を強いる電話発信業務を、自動音声で置き換えることが可能である。これによって、コールセンター人員の負担軽減、定着率の向上、ひいてはコールセンター運営のコストダウンを実現できる。
「セールス・ジェット」は分散・集合が可能で、コールセンターであれば在宅コールセンターが可能で、子供が幼少でも在宅で仕事が出来る。これからの高齢化社会で高齢でも仕事が出来る、身体障害者でも目・口、手、が動けば在宅でできる。この様な人たちの雇用の促進になる。

また、政府が打ち出している[i−iapan戦略2015]の在宅テレワークを2015年までに在宅勤務者を2015年までに在宅勤務者を2倍にし、新しい市場の構築により雇用の促進を図る。政策にも寄与できる。

市場について

主なターゲット・市場の規模

コールセンター全般
(当社の規模感からして、席数で5〜99席までの、中小規模コールセンター)
一般企業のお客様相談室
(通話履歴がすべて保存でき、社内LAN経由で情報の共有が可能になる)
保険代理店、金融商品販売業者など
(全通話を録音し、不適切な勧誘を防止しつつ業務を遂行できる)

市場での競争力

従来技術を用いて、類似製品が市場に存在しているが、コールンセンター向けCTIシステムで1席あたり80万円が相場である。弊社であれば、その半額程度で導入できる。
また、同じく自動音声応答装置(IVR)では、同業他社で4回線システム400万円弱程度の価格である。弊社であれば、およそ半額で導入可能である。
よって、価格面において、市場での競争力がある。

実現性について

実施スケジュール

現在開発販売中です。(2009年7月より)

実施場所

東京都中央区日本橋 株式会社 潟Oリーン・シップに於いて

実施体制(従業員等)

6名

ビジネス・パートナー

・NGNを開発しているNTT東日本・NTT西日本との技術情報の提供で3社契約
・ワン・ストップリコールのパッケージで伊藤忠エレトニックス・赤帽との提携
・株式会社創造社(西日本)販売代理店
・株式会社ジー・エフとの業務提携
・東京都中小企業振興公社の営業支援部隊との支援
(財団法人)東京都中小企業公社より推奨事業の認定を受ける。

リスクとその管理

販路拡大しない…WEBマーケティング、SEO対策の予算化、関西など遠隔地には代理店をおく
大手が類似商品で参入…先行して成功事例を積み上げ、実績と運用ノウハウで差別化する

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