「外国人雇用・就労支援等検討会」は、平尾光司会長のもと、有識者や企業、大学・専門学校、支援機関など多様な関係者のみなさまを委員に迎え、川崎市の外国人施策関係部署や外国人就労等に関心のある方々はオブザーバーとして参画いただき、川崎市産業振興財団に事務局を設置いたしました。
検討会では、2021（令和３）年度および2022（令和４）年度の2 年間にわたり、外国人雇用をおこなう市内の中小企業や大手企業へのヒアリング調査や市内外国人起業家からの状況報告などをもとに、今後の外国人雇用・就労支援等のあり方について各年度４回、熱のこもった議論を展開してきました。
この間、世界では新型コロナの感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立の激化など、急激な社会経済環境の変化が進みました。
我が国においても、人口減少・少子高齢社会が加速化、経済の相対的な伸び悩みや生産性の向上・働き方改革への取り組み、急激な為替変動などが事業環境に影響をもたらす中、とりわけ企業における人材不足は年々大きな課題となってきています。
この検討会を通じて、私たちの外国人の労働者に対する見方も大きく変化しました。彼らは企業や地域社会の発展のための貴重な人材であり、外国人材たちが活躍できる企業や地域社会をつくることは、我が国や川崎市にとって大変意義のあることだと確信するようにもなりました。現在、政府においては、理念と実態の乖離が課題となっていた技能実習制度の抜本的な見直しの検討も進められています。
この検討会は今年度で終了となりますが、終了に際して、検討内容を次のとおり取りまとめます。
また、2023（令和５）年度以降は、この検討内容を踏まえて、川崎市産業振興財団や検討会に参加したメンバーをはじめ、外国人の雇用・就労に関心のある関係者のみなさまにも呼びかけし、外国人材が地域社会において活躍できる取り組みを進めていきたいと考えています。
これにより、外国人材が市内中小企業・ベンチャーで活躍する姿などを、広く社会に向けて積極的に発信し、共生のまちづくりに貢献してまいりたいと思います。
引き続き、みなさまのご協力・ご支援、よろしくお願いいたします。
検討会報告書につきましては、こちらよりご覧くださいませ。
